ネットショップの法対応は、公開前に一度整えれば終わりではありません。法改正やストアの変更のたびに見直しが必要です。ここでは、Shopifyで日本向けに販売する際に最初に確認したい項目を整理します。法律相談ではないため、個別の判断は弁護士などの専門家にご確認ください。
1. 特定商取引法に基づく表記
通信販売では、事業者の名称、住所、電話番号、販売価格、送料、支払いの方法と時期、引き渡しの時期、返品に関する事項などの表示が求められます。Shopifyでは管理画面のポリシー設定で「特定商取引法に基づく表記」を作成し、フッターからリンクできます。個人事業主の住所や電話番号の扱いについては、消費者庁のガイドラインを確認してください。
2. 最終確認画面（2022年改正）
2022年6月施行の改正特定商取引法により、注文を確定する直前の画面に、分量、販売価格、支払いの時期と方法、引き渡しの時期、申込みの撤回や解除に関する事項、申込みの期間（ある場合）を表示することが求められるようになりました。定期購入では、2回目以降の金額や回数、解約の条件の表示が特に重要です。Shopifyのチェックアウトは標準でも多くの項目を表示しますが、定期購入アプリやチェックアウト拡張を使う場合は、実際の画面で必ず確認します。
3. 返品特約
通信販売にはクーリング・オフの制度はありません。ただし、返品の可否や条件（返品特約）を広告と最終確認画面に表示していない場合、購入者は商品を受け取ってから8日以内であれば返品でき、その送料は購入者の負担となります。返品を受け付けない場合や条件を付ける場合は、その旨をわかりやすく表示しましょう。
4. 総額表示と消費税
消費者向けの価格は、2021年4月から税込の総額表示が義務になっています。Shopifyでは「すべての価格に税金を含める」設定にし、標準税率10%と軽減税率8%（食品など）を商品ごとに正しく設定します。B2Bの取引先から適格請求書（インボイス）を求められる場合は、登録番号を記載した請求書を発行できる仕組みを用意します。
5. プライバシーポリシーと外部送信
個人情報保護法に沿ったプライバシーポリシーが必要です。Cookieなどの情報を外部に送信している場合の公表については、2023年施行の電気通信事業法の外部送信規律の対象になるかどうかが事業内容によって異なります。対象かどうかにかかわらず、利用中のタグや送信先を公表するページを設けるECサイトが増えています。
チェックリスト
| 項目 | どこで設定するか | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 特定商取引法に基づく表記 | ポリシー設定＋フッター | 住所・電話・返品・引き渡しの時期 |
| 最終確認画面 | チェックアウト | 定期購入の回数・金額・解約の条件 |
| 返品特約 | 商品ページ・ポリシー・チェックアウト | 返品の可否と期限、送料の負担 |
| 総額表示 | 税金と関税の設定 | 税込表示、10%と8%の区別 |
| プライバシーポリシー | ポリシー設定 | 利用目的、第三者提供、外部送信 |
法対応の設定はShopifyストア構築の範囲に含まれ、単体の法対応パッケージ（€880）もご用意しています。料金は料金ページをご覧ください。